職場でのハラスメントは企業の責任！　しっかり対策をとろう

令和2年、厚生労働省がおこなった「職場のハラスメントを防止するキャッチフレーズ募集」に対し、2365通もの応募がありました。この数の多さは、世間の人々がハラスメントに対し、深い関心を寄せていることを物語っています。
 
しかし、真の意味で職場のハラスメントを防ぐには、企業が対策を講じなければなりません。なぜ企業のハラスメント対策が重要なのか、企業がすべき対策とともに解説します

なぜハラスメント対策が必要？

セクハラ、マタハラ、パワハラなどの「ハラスメント」で発生する問題は、加害者・被害者間の心身の健康問題や労働継続の是非だけに終わりません。企業にとっても「信用イメージの失墜」は計り知れないものだからです。
 
職場環境の悪化、営業利益ダウンなどの大きな損失も生みます。また、コンプライアンス対応・実態調査・分析等にかかる人件費や、訴訟された場合の裁判費用、損害賠償費用など、多くの出費を払う可能性も生じるでしょう。
 
何より人材不足の企業では、離職や他社への転職といった「人材の流出」が大きな痛手となります。
これらの影響から考えても、ハラスメントは決して見逃してはいけないことです。

職場のハラスメント対策のため、企業がすべきこと

企業がハラスメント対策をおこなうには、次の3つのステップを踏むのが基本です。

①職場のハラスメント状況を正確に把握する

まず企業は社員に向けて、ハラスメントが発生しているか把握する必要があります。
 
被害者の個人情報が分からないようにするため、匿名性の高い方法でヒアリングや面談などをおこないます。ハラスメント発生の可能性が高い場合には、速やかに対処をおこないます。
 
さらに全社員に向けて認識改善のためのセミナーや呼びかけ等を実施し、「ハラスメントは違法行為である」ということを周知しましょう。

②調査結果を元に「課題」を明らかにする

ハラスメント調査の結果をもとに、課題や原因を洗い出します。
 
ハラスメントが起きる原因には大きく分けて3つあり、「個人の認識・自覚不足」「組織の風土や体制」「閉鎖的な職場環境」が考えられます。また、原因は1つだけではなく、それぞれが複雑に絡み合っていることも多いのです。
 
自社で原因の特定や対策ができないと判断した場合には、外部機関（コンサルタントなど）に依頼をして解決に協力してもらうのも良い方法でしょう。

➂対処の決定や予防対策の実施

ハラスメント行為があった社員に対しては、法にのっとった処罰を下します。また、加害者と被害者を接触させない、被害者に対し二次的な被害が起きないように講じるなどの対処も必要です。
 
ハラスメント予防対策としては「個人単位でのハラスメント防止意識、ハラスメントに抵触する行為の周知徹底」がもっとも大切です。それとともに、企業内外に相談窓口を設けることも重要でしょう。
 
また、職場に対し達成不可能な目標を掲げ、押し付けるなどの行為がないかも見直しましょう。人員が不足しているようであれば配置を見直す、補充する、研修でスキルアップを図る、などの処置も必要になるはずです。
 
社員が働きやすいと感じる企業になるには、こうした「ハラスメントが起こりにくい職場環境づくり」を徹底することが大切なのです。

企業主導で職場のハラスメント対策に取り組もう

ハラスメントは「加害者が起こして罰せられる」だけではなくなりません。職場の環境によっても発生リスクが上がる場合もあるからです。企業が主導して発生を未然に防ぐことが、何よりも重要だと心得ておきましょう。

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