メンタルヘルスで休職していた社員の復職対応のポイント

メンタルヘルス不調で休職していた社員が復職する際には、企業側の対応も重要です。しかし、具体的にはどのような対応をおこなえばよいのでしょうか？
 
今回は、社員が休職から復帰する際に知っておきたい「企業側の対応のポイント」をご紹介します。

休職している社員が復職を希望している場合、企業が取るべき対応は？

休職中の社員が「復職したい」と申し出た場合、企業側はどのような対応をすべきなのでしょうか。次の4つの対応フローを知っておきましょう。

主治医の診断書を持参・提出してもらう

休職中の社員が復職するためには、主治医の診断書を提出してもらいましょう。
 
診断書は、休職中の社員本人に持参してもらうことをおすすめします。本人が来社したときに現在の生活や服薬状況、体調などについて面談することで、復職への判断材料にできるからです。

休職者と一緒に主治医のもとを訪ねる

企業の労務担当者が休職者とともに主治医のもとを訪ね、復職にあたって注意すべきことを確認しておきましょう。確認すべき内容は「復職後にどのような配慮が必要か」「復職後に担当予定の業務について、再発の危険性はないか」といった内容です。

家族の意見を聞く

復職に関して本人が大丈夫だと思っていても、家族から見ればまだ復職が難しい……ということも往々にしてあります。企業の担当者は、本人と家族の間で復職に対する認識のズレがないかをしっかりと確認しておきましょう。

通勤訓練や試し出勤を実施する

メンタルヘルスの不調で休職した場合、以前のように「朝起きて通勤すること」のハードルが高くなっていることも少なくありません。そのため、本格的に復職する前に「通勤訓練」をおこなうことをおすすめします。
 
通勤訓練は、会社近隣の施設（図書館など）に、期間を定めて通ってもらうというもの。毎日同じ時間に行き、一定時刻を過ぎたら帰宅してもらいます。期間中は起床時刻や訓練中の様子などをメール等で報告してもらい、復職後の通勤が大丈夫かを判断しましょう。
 
通勤訓練で大丈夫そうならば、「試し出勤」を実施してみてもよいでしょう。これは「週の一部かつ午前中だけ」というふうに時間を決めて「試験的に出勤」してもらい、職場の雰囲気や復職後の環境などを確認してもらう方法です。
 
実際に業務に就かせるのではなく、本を読んでもらう、復職の担当者と話をするなどして過ごしてもらいます。この結果を元に、復職させるかどうか最終決定を下しましょう。

社員の復職後に企業が配慮すべきことは？

社員の復職が正式に決まった際には「勤務環境への配慮」「業務内容の見直し」を重点的に検討する必要があります。
 
復職後すぐに以前と同じ時間の労働をさせるのは、社員にとって大きな負担になる可能性があります。はじめのうちは午前中だけ、軽い業務に留めた勤務からスタートし、少しずつ時間を長くしていきましょう。同時に「復職後1年間は残業を無くす」などの配慮もおこなえるとベストです。
 
他には、業務内容についても考慮すべきです。接客やクレーム対応などのストレス負荷がかかりやすい業務は避けましょう。また、機械の操作や車の運転などの業務に就いてもらう際は、服薬していても大丈夫なのか、必ず確認してから指示するようにしましょう。

社員が復職する際は、状況を見ながら対応を判断しよう

休職中の社員が復職する際には、企業と社員間でメンタル面の回復状況、担当できる業務の量と内容について共有することが重要です。また、企業側としては復職後の社員が働きやすい環境を整えておくことも忘れないようにしましょう。

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