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HR COLUMN

人事向けコラム

2020.02.21

その他

節税になるって本当? 企業が社宅を提供することで得られるメリット


企業の福利厚生の1つとして、社宅制度の採用が考えられます。従業員に社宅を提供するということは、人間の生活の基盤といえる「衣食住」のうち「住」を企業が保証するということになります。
 
社宅というと「従業員がお得に暮らせる住居」というイメージがあるかもしれませんが、実は社宅を設けることは企業側にもたくさんのメリットがあるのです。
 
そこで今回は、企業が社宅を用意するときのポイントや、社宅制度を採用するメリットについて解説いたします。

そもそも、社宅とはどういったもの?

社宅とは、会社が従業員のための住居を相場よりも安価で提供する社内制度のことです。
 
社宅には、従業員向けの福利厚生住宅のほか、転勤先での生活のための住宅、工場作業や研修のための業務上住宅などがあります。また、住居の種類も単身者向けの社員寮や、ファミリー向けの社宅などさまざまです。
 
社宅というと、かつては企業が社宅の土地や建物を自社保有している、いわゆる「社有住宅」がほとんどでした。しかし近年では、民間の賃貸物件を会社が借りて社宅とする「借り上げ住宅」のスタイルを採用している企業が増えています。

企業が従業員に社宅を提供するメリットとは?

社宅のメリット1:人材が集まりやすくなる

就職を機に一人暮らししたいという人や結婚を予定しているという人にとって、社宅は大きな魅力となります。そのため、「社宅あり」「住宅補助あり」と記載のある求人を探す求職者は少なくありません。社宅を必要としない人にも「福利厚生が充実している会社」というアピールになるものです。

社宅のメリット2:従業員の満足度が高まる

社宅の提供には、従業員のモチベーションをアップさせる効果も期待できます。また、従業員同士が同じ建物で生活することで従業員が孤独を感じにくくなり、帰属意識につながるといったメリットもあります。

社宅のメリット3:企業にとって節約になる

「社宅は家賃を企業が負担するため損になる」と考える方もいるかもしれません。しかし、社宅の費用は福利厚生費として経費計上が可能なため、実は節税対策になるのです。
 
また、従業員の給与から家賃を徴収する形であれば、従業員の所得税や住民税、社会保険料がかなり減額されます。社有住宅を保有する場合、企業にとっては社宅が不動産資産の1つになるというメリットもあります。

社宅のメリット4:転勤や異動に対応しやすくなる

多くの支社をもつ企業は転勤や人事異動が必要不可欠ですが、社宅があれば負担をカバーすることができ便利です。社宅の活用によって従業員の経済的な負担を減らせるだけでなく、転勤への抵抗感を減らすこともできます。
 
節税になるって本当? 企業が社宅を提供することで得られるメリット
 
企業が従業員に対して社宅を提供することにはさまざまなメリットがあります。優秀な人材の確保や従業員の満足度アップのためには、福利厚生の充実は不可欠な要素です。
 
今後よりよい企業として成績を伸ばしていくために社宅の制度を整えるのも1つの有効策といえるでしょう。

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