副業は容認すべき？　企業が「副業OK」とすることで得られるメリット

企業が副業を容認すると従業員の労働時間が長くなり、業務効率が低下するというリスクが考えられます。そのため「副業禁止」という規定を設けている企業は多いものです。
 
しかし、近年では副業を容認する企業も少しずつ増えてきました。こういった企業はどのような考えのもとに副業を解禁したのでしょうか？
 
ここでは、企業が副業を容認するメリットについて詳しくご紹介いたします。
 

副業を容認する企業はどれくらいある？

人材採用の「エン・ジャパン」の調査によると、「現在の職場で副業が容認されている」という社会人は23％に留まりました。その一方で、「副業をしたい」という意識をもっている社会人は41％に及んでいます。
 
かつてはほとんどの企業で副業が禁止されていましたが、近年では働き方改革として副業を容認する企業も少しずつ増えています。とはいえ「副業をしたいけれど会社で禁止されている」というジレンマに悩まされる社会人もいまだ多いというのが現状です。
 

企業が副業を容認するメリットとは？

「副業を容認することは、社員にとっても企業にとってもメリットがある」と捉える企業が増えています。
 
副業を容認する企業は、その影響をどのように考えているのでしょうか？ここからは、企業が副業を容認するメリットについて探っていきます。

1.　副業は従業員の成長につながる

「社員の成長」という観点から副業を容認している企業は少なくありません。
 
従業員が副業で得たスキルや知見を自社の仕事に活かすことができれば、生産性は向上しやすくなるもの。副業を容認することで、自社の仕事のみでは得られない経験や知識を社員に習得させることができます。

2.　優秀な人材の流出防止になる

「副業をしたいが現在の会社で禁止されている」「収入アップやスキルアップを目指したい」という理由で転職を考える方も少なくありません。
 
副業を禁止することによって優秀な人材が流出するのは企業にとって大きな損失です。
 
副業を容認することは優秀な人材の流出防止につながりますし、副業OKの仕事を探している優秀な人材を獲得するチャンスにつながる可能性も考えられます。

3.　副業によって社員の自主性が促される

副業を容認すれば、社員は自身がやりたい業務に打ち込むことができます。副業は、「言われたことをやる」という受け身の姿勢ではなく、社員が自主的に考え行動する力を育むことにもつながるのです。
 
社員の仕事に対する意識が変化すれば、新しいイノベーションも生まれやすくなることでしょう。
 

ご紹介したように、副業を容認することにはさまざまなメリットがあるものです。
 
現代は働き方改革によって、社会人の仕事に対する考え方の多様化が進んでいます。今後も副業を容認する企業はますます増えていくことが予測されます。
 
とはいえ、副業解禁による従業員の健康管理や秘密保持義務、競業禁止義務をどう考えるかといった問題は残るもの。副業を容認するときには、副業の範囲を設けるなど一定のルールを設けるのが無難といえるでしょう。

RDサポート人材派遣では人事・採用に関するご相談を承っております

弊社では、創業以来業界に特化してきた実績とノウハウを活かし、人材の派遣サービスに留まらない多角的なサービスで、貴社の様々な課題解決をサポート致します。
 
これまで長きにわたり理系人材と接してきた強みを生かし、人材不足に関するお悩みはもちろん、理系求職者の動向や離職防止等に関するノウハウの提供、派遣法をはじめとした人材関連法規に関する勉強会・セミナーの実施など、人事・採用に関するご相談を承っております。
 
人材・採用に関するお悩みをお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。