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HR COLUMN

人事向けコラム

2022.10.28

その他

従業員の定着に効果的な「EVP」とは? 高めるポイントを解説


近年の少子化や働き方の多様化により、離職率が高まり転職市場が活性化するなかで、従業員の満足度を高めるために「EVP」への対策を講じる企業が増えつつあります。
 
EVPとは、従業員の働きがいや福利厚生の充実など、従業員にとっての企業の付加価値。EVPを高めることは、従業員へのメリットだけでなく、社員の離職率を抑えたり、優秀な人材の新規獲得に繋がるため、企業にとっても大きなメリットに繋がると考えられています。
 
そこで今回は、企業にとってEPVはどのようなメリットがあるのか、そしてEVPに取り組む際のポイントをご紹介します。

EVPとは?

EVPとは、英語の「Employee Value Proposition」の頭文字を取ったもので、従業員に対する企業による価値の提案を意味します。従来の雇用関係では、「従業員は企業にどのような利益をもたらすか」という概念が主流でした。
 
現在では「企業は従業員に報酬や福利厚生をどの程度提供できるか」という思考に変わりつつあります。そのため、優秀な人材に長く自社で働いてもらうために、多くの企業でEVPを高める取り組みが始まっているようです。
 
企業にとってEVPを高めることは、離職率の低下や優秀な人材の確保のほか、企業ブランドの向上、ステークホルダーのイメージアップなど、数多くのメリットがあります。

EVPで提供できる価値

一般的にEVPとしてどのような取り組みがあるのか、いくつかご紹介します。
 
1)給与や手当、昇給
昇給や賞与の支給のほか、昇給回数の増加、新しい手当の導入、ストックオプションなど。
 
2)表彰や評価制度
成果や頑張りへの評価制度を見直し、公平性や数字目標以外での評価など。
 
3)休日・休暇
有給休暇の取りやすさ、アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇の導入など。
 
4)勤務制度
フレックスタイム制、時短勤務制度、在宅勤務制度など、働きやすい体制の導入。
 
5)キャリア育成
キャリアアップ研修などの研修の実施、異動希望の受け入れなど

EVPを高めるポイント


 
EVPを高めるためには、まず自社の現状を把握しましょう。
 
報酬や福利厚生だけではなく、現在実施している研修でどの程度のスキルが身に付くのか、社員の満足度はどの程度なのかについて、アンケートやヒアリングなどを行いしっかりと把握します。そして、自社の強みや弱みに対して、EVPに何を導入したらよいのかを、会社の経営方針や展望などを視野に入れて選択・決定します。
 
実施するEVPが決まったら、社内だけでなく、社外への周知も積極的に行いましょう。また、制度化を進めながら、効果検証を継続していくことも大切です。半期または一年など、定期的に振り返りアンケートを行うなど、新たな改善点を見つけ、常にブラッシュアップを行うことが大切です。
 
EPV導入には、社員の希望をしっかりと把握し効果的なものを導入すること、そして同時に自社の方針や事業発展に添うものを選定することが大切。導入することで、自社にとっても大きなメリットとなるようなEPVを導入できるよう、しっかりと見極めましょう。

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