福利厚生でよく聞く「カフェテリアプラン」とは？

福利厚生の仕組みである「カフェテリアプラン」は、社員それぞれのニーズに合う福利厚生を選べるのが魅力です。カフェテリアプランを導入する企業は増加傾向にありますが、社員・企業それぞれにどのようなメリットがあるのでしょうか。
 
ここではカフェテリアプランの概要や導入のメリット、注意点などをご紹介します。

カフェテリアプランとはどのようなもの？

カフェテリアプランとは、社員へポイントを付与し、そのポイントを使ってさまざまな福利厚生が利用できる制度です。社員は与えられたポイントで、まるでカフェテリアのメニューを選ぶかのように、自分の好きな福利厚生を選ぶことができます。
 
ポイントは1ポイント100円や1円、1000円などの単価で設定する企業が多く、メニューによってポイント単価が変わる「優遇単価方式」を導入しているところも増えています。

カフェテリアプラン導入のメリット

カフェテリアプランを導入した場合、社員・企業の双方にメリットが得られます。

社員のメリット

カフェテリアプランを導入すると、社員にとっては次のメリットが得られます。
 
・自分に合った福利厚生が選べる
・企業に対する愛着が湧く
 
一律型の福利厚生は、必ずしもすべての社員が求めるものとは限りません。場合によっては「使わないもの」として宙ぶらりんになってしまう可能性もあります。
 
しかしカフェテリアプランで自分が本当に望む福利厚生を選べたとしたら、満足度はおのずと高くなるでしょう。そうなれば結果的に企業への愛着も湧きやすくなります。

企業のメリット

カフェテリアプランで企業が得られるメリットは次の通りです。
 
・福利厚生費の管理がしやすい
・社員へ公平に福利厚生を提供できる
・社員の満足度アップによりエンゲージメント向上効果が期待できる
・福利厚生制度の利用促進に効果あり
 
カフェテリアプランは1年に1回、決まったポイントを付与する仕組みです。そのためコストの予算立て・計算がしやすく、福利厚生費の管理が楽になります。
 
また、社員のニーズを満たす福利厚生を、公平に提供できること。そのおかげで社員の満足度アップ、エンゲージメントの向上などの効果も期待できるでしょう。
 
さらに、ポイントは使わないと消滅してしまうため、社員は自然と福利厚生を能動的に利用することになります。これにより福利厚生の利用率が上がり、企業としての施策が伝わりやすくもなるでしょう。

カフェテリアプラン導入時の注意点

カフェテリアプランの導入にはコストや手間がかかります。自社内で福利厚生システムを構築しようとしても、管理費や人件費、社員の要望に応じたシステム変更などが生じる点には要注意です。これらの負担を減らすには、福利厚生代行サービスなどを利用し、アウトソーシングするとよいでしょう。
 
また、カフェテリアプランの福利厚生メニューには課税対象になるメニューと、非課税のメニューが混在しています。例えば企業から現物給付で支給されるものは非課税ですが、「金券・ギフト券、映画のチケットなど（換金性のあるもの）へポイントを交換する」という場合は課税対象となります。
 
そのほか、社員の役職・報酬額によって付与ポイント数を変えるシステムを採用している場合も要注意。このケースでは、全てのカフェテリアプランが課税対象になります。
参考：カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合（国税庁）
 
こうした注意点を念頭に置き、どのようなカフェテリアプランを導入するか検討することをおすすめします。

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