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HR COLUMN

人事向けコラム

2021.09.17

派遣

人材不足に悩む企業が取り入れたい4つの対策とは?


少子高齢化により労働人口が減り続ける中、人材不足に悩んでいる企業の割合も増え続けています。特に中小企業ではその傾向が顕著ですが、人材不足を解消するにはどのような対策を講じればよいのでしょうか?
 
ここでは人材不足の原因や、人材不足解消のヒントを4つご紹介します。

人材不足が起こる3つの原因とは?

人材不足が起こっている大きな原因には、少子高齢化の影響が挙げられるでしょう。労働人口(20~60代)が少ないため、企業の需要(採用希望人数)と供給(求職者数)に大きな差が生じているのです。
 
しかも若い世代になるほど安定志向が強く、大手企業を志望する度合いが高くなっています。リクルートワークスが行った調査によると、大手企業(従業員数5000人以上)の求人倍率は0.3倍と、1つの採用枠に対し3人の学生が応募しているというデータがあります。しかし300人未満の中小企業においては9.91倍と、深刻な人手不足に陥っていることが明らかです。
 
また、一旦企業に入社した人の離職も問題です。離職する人の多くは労働環境や業務プロセス、労働環境、待遇や人材育成などに対し不満を持っていることが主な原因となります。

人材不足を解決するための4つの対策は?

先ほど人材不足になる主な原因を3つご紹介しましたが、実際にはどのようにして人材不足を解決すればよいのでしょうか。特に中小企業では、以下の4つを意識し、導入を検討してみましょう。

業務をできる限りIT化し、自動化・効率化を目指す

人材不足を解消するためには、まずこれまで人の手で行っていた業務をIT化することが重要です。IT技術で作業を自動化すれば、浮いた時間・労力を他の業務に充てることができ、効率化が実現できます。
 
またこれまで業務に充てていた人件費が浮けば、従業員の賃金アップや労働環境の改善に充てたり、新たな採用活動に充てたりすることもできるでしょう。

労働条件を改善し、採用活動の訴求力をアップさせる

人材不足に悩んでいる企業は、労働条件の改善も検討すべきです。求職者はより労働条件の良い企業を求めて就職活動をおこないます。そのため、賃金や労働時間、評価制度や福利厚生といった労働条件をいま一度見直すことが大切だといえるでしょう。
 
また、労働条件が改善すれば入社後の離職率も低下しやすくなります。労働条件の改善は採用活動の訴求力アップだけではなく、長い目で見ても人材をとどまらせる効果があるのです。

テレワークで「潜在的な労働者」の採用を進める

「地方にある企業なのでなかなか人が集まらない」という企業は、テレワークを導入してみるのも良い方法です。テレワークは時間や場所にとらわれず働けるため、子育てや介護で離職した方やシニアの方、地方や外国に住んでいる方といった「潜在的労働者」でも働きやすい環境が生まれます。
 
業種によってはテレワークが難しいかもしれませんが、その場合はフレックス制や時短勤務といった勤務形式を導入する手もあります。自社にマッチしそうで、かつ人材が獲得できる可能性のある働き方を模索してみましょう。

業務のアウトソース化を進める

日頃行っている業務のうち、外注できるものは任せてしまうのも1つの方法です。例えば採用活動などの一部を代行サービス企業に委託したり、経理や事務などの業務をフリーランスやクラウドソーシングなどで代行してもらったりといった方法があります。
 
直接人手不足を解消するというよりは、これまで割いていたリソースを外注化することで他のコア業務に注力できるようになり、従業員の負担を減らすことができます。

今後も人材不足は加速する! 早めに対策を


人材不足は今後も加速していくことが予想されます。特に中小企業ではより一層人材不足が加速していくため、最悪の場合「人材不足で倒産」といった事態にもなりかねません。
 
将来のことを考え、今のうちから人材不足を解消するための対策を打っていきましょう。

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