福利厚生の充実につながる？　企業がiDeCo+を導入するメリット

近年、iDeCo+（イデコプラス）の導入を検討する中小企業が増加しています。
 
iDeCo+とは、2018年5月に運用が開始された「中小事業主掛金納付制度」のことをいいます。従業員が加入したiDeCoの掛金の一部を会社が負担するというiDeCo+の制度には、どういった良さがあるのでしょうか？
 
ここではiDeCo+の制度の内容や導入のメリット、気をつけたいポイントについて紹介していきます。

近年話題のiDeCo+とはどういった制度？

iDeCo+とは、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している会社員の掛金の一部を事業主が負担するという制度のこと。中小企業の会社員へのiDeCoへの加入を促進するために、厚生労働省によって開始されました。
 
企業が従業員の掛金を一部負担すれば、これを中小事業主掛金として上乗せすることが可能です。iDeCo+の制度を上手に活用すれば、従業員の老後の資産形成のサポートをすることができます。

従業員がiDeCo+に加入するメリット

従業員側からすれば、iDeCo+の制度には掛金の一部を会社に負担してもらえるというメリットがあります。
 
iDeCoは個人でお金を出して運用する制度です。個人でおこなう資産形成を会社がサポートしてくれるのは、従業員にとって純粋にありがたいものです。
 
会社に負担してもらった部分の掛金も会社員が自由に運用できますし、のちに受け取れる年金もすべて加入者のものとなります。iDeCo+はあくまで掛金であり給与所得ではないため、その年の所得税や住民税、社会保険料などが増える心配もありません。

企業がiDeCo+を導入するメリット

掛金の一部を負担する側である事業主にとっては、一見iDeCo+はあまりメリットがないように思えます。しかし、iDeCo+の掛金は会計上経費として計上できるため、実は節税につながるというメリットがあるのです。
 
また、iDeCo+は従業員向けの福利厚生の拡充という意味ももちます。会社の福利厚生を重視する転職者は多いため、iDeCo+の導入が優秀な従業員の獲得や定着率の向上につながる可能性は低くないといえるでしょう。
 
iDeCo+の掛金は、退職金の代わりと考えることもできます。中小企業で高額な退職金の制度を用意するのは難しいこともあるものですが、iDeCo+を導入すればこういったお悩みも解決できます。

iDeCo+を導入するときの注意点

iDeCo+の導入が可能なのは、従業員が100人以下という小規模の企業のみとなります。さらに、企業型確定拠出年金や、確定給付企業年金といったほかの企業年金を実施していない事業主のみがiDeCo+を導入できます。
 
労働組合や従業員の代表者に制度の実施の同意を得ることも重要です。iDeCo+導入にあたっては、福利厚生の一環として活用できる旨を分かりやすく説明することが大切といえます。
 

近年では将来への不安感から、老後の蓄えのことを考えて資金作りに励む人が増えています。iDeCo+は、老後に不安を感じる従業員への心強いサポートとして活用できる制度といえるでしょう。
 
iDeCo+制度の導入を検討している事業者は、その導入メリットや導入方法をじっくりとチェックしておくのがおすすめです。

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