採用コンプライアンスとは？　選考で控えるべき5つの質問

人材不足に伴い採用活動が困難化し、また多様性重視の社会傾向のなかで、採用活動におけるコンプライアンスの重要度が増しています。
特に、採用面接では採用担当者だけでなく配属部門の社員が応募者へ質問を投げかける企業も多く、採用コンプライアンスについては、今一度しっかりと意識付けしておきたいものです。
 
そこで今回は、採用コンプライアンスに関わりの深い3つの法律と、採用選考で控えるべき質問について解説いたします。

採用コンプライアンスとは？

採用コンプライアンスとは、企業が採用活動を実施するなかで、法令による規則やルールを遵守することです。
採用活動に関わりの深い法令には、「雇用対策法」「男女雇用機会均等法」「職業安定法」の3つが挙げられます。

1.雇用対策法

雇用対策法では、人員募集・採用を行うにあたって「年齢による制限の禁止」を定めています。
法律によって定められた例外的なケースを除き、募集広告に「30歳以下に限る」などと記載することを禁止するほか、選考においても年齢を基準に行うことは原則できないとされています。

2.男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法では、人員募集・採用を行うにあたって「性差別の禁止」を定めています。
募集広告に「男性に限る」や「女性を優遇」などと記載するほか、採用に関する情報の提供について性別によって異なる扱いをすることも禁止されています。

3.職業安定法

職業安定法では、労働条件において募集時に明示するべきしなければならない内容のほか、採用選考時に応募者に質問してはならない内容について定められています。

採用選考で控えるべき5つの質問

採用選考時に控えるべき質問は、おもに「応募者個人の責任にあたらないこと」や「応募者本人の自由であるべきこと」が該当します。
具体的には、次の5つについてしっかりと把握しておきましょう。

1.本籍・出生地

部落差別などの禁止により、本籍地や出生地に関することを質問するのは控えましょう。
口頭で質問をせずとも、採用選考時の提出書類として「戸籍謄（抄）本」や本籍記載の「住民票（写し）」を指定することは本籍や出生地の把握に繋がるため、「住民票記載事項証明書」を指定するようにしましょう。

2.家族や住居環境に関する情報

家族や同居人の職業や勤務先、資産状況や健康状態などの確認についても控えましょう。
現在の住居について、一戸建てなのかマンションなのか、間取りや環境などの住居環境についても、応募者本人の責任にあたらず採用判断へ影響させるべきことではありません。

3.宗教や思想

信仰している宗教や思想は、本人の自由であるべきことにあたります。宗教や思想を採用の判断基準に加えることは、憲法上の「思想の自由」や「信教の自由」といった精神に反します。
「尊敬する人物は誰ですか？」という質問についても、宗教や思想に関する確認に繋がる可能性があるので、採用選考に持ち込むことは避けるようにしましょう。

4.支持政党や社会活動

本人や家族の支持政党の確認のほか、選挙で誰に投票したのか、また、社会活動や学生運動への参加経験や活動状況などについての話題は、選考時に持ち込むべきものではありません。購読している新聞や書籍、雑誌についても、これらの志向の把握に繋がる可能性があるので、控えるようにしましょう。

5.私生活に踏み込む話題

結婚の予定の有無や結婚への意向、子どもが産まれた時の就業への意思などは、私生活の自由に踏み込む質問にあたります。採用面接時に話題に挙げてしまいがちですが、これらについても慎むべきでしょう。
 

 
採用コンプライアンスの遵守によって、応募者の基本的人権を尊重するとともに、応募者の適正や能力を基準として採否を決定するように心がけましょう。

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