在宅・リモート社員採用をする際の注意点とは？

一般企業では、出社を前提とする働き方に戻りつつありますが、働き方の多様化が進むなかで、求職者側からは在宅・リモートでの勤務需要は多いようです。
 
そのため、新たに在宅・リモート前提での採用を始めることで、企業に優秀な人材が集まる可能性も高まるでしょう。また、在宅・リモート採用は、企業の経費削減にも繋がります。
 
一方で、初めて在宅・リモート採用を試みるという場合は、採用時にいくつか注意すべき点があります。
 
そこで今回は、初めて在宅・リモート採用を試みる企業に向けて、「環境整備」「勤怠管理」「評価方法」の3つを挙げて、注意点を解説していきたいと思います。

在宅・リモート採用の注意点

在宅・リモート採用時の環境整備ポイント

1.ネットワーク環境の整備
リモート採用にネットワーク環境の整備は欠かせません。そのため、あらかじめ人事部と情報システム担当者とすり合わせ、リモートで必要となるネットワーク環境について明確化し、採用前に入社予定者へ開示することが必要です。
 
2.PC機器の取り扱い
会社の貸与のPCにするのか、個人所有のPCを社内システムにアクセス可能とするのかを決定し、それに合わせて取り扱いについての規定を定めます。合わせて、プリンターなどの付属機器の貸与についての取り決めも行いましょう。
 
3.コミュニケーションツールの準備
WEB会議やデータのやり取り、通常業務のチャットで使用するツールなど、コミュニケーションツールについても定め、準備しておきましょう。
 
4.セキュリティ対策
リモート勤務では、PCのウィルス対策ソフトの導入やデータの暗号化、通信機器のセキュリティ設定などによるセキュリティ対策が必須となります。また、社用データや書類の取り扱いなど、情報セキュリティのガイドラインを定め、漏洩や紛失などへの対策を整えるとともに、採用予定者への周知を行います。
 
5.通信費などの負担の取り決め
インターネット回線などの通信費のほか、電気代や文房具などの費用負担についても、あらかじめ取り決めをしておきましょう。

在宅・リモート採用の勤怠管理ポイント

1.勤怠の管理方法
リモート勤務の勤怠管理は、Eメールやチャットなどで行う方法もありますが、勤怠管理ツールを活用するのが双方にとっての負荷が少なくおすすめです。一定時間ごとにWebカメラでの撮影やパソコン画面の記録をキャプチャを自動保存するツールも必要に応じて併用するのもよいでしょう。
 
2.就業規則の変更
初めてリモート勤務を導入する際には、就業規則の見直しも行いましょう。就業場所に自宅を入れることで労災の対象にしたり、リモートを行う場所や環境の制限を盛り込みます。また、リモート勤務の場合においても労働基準法の違反とならないようチェックする必要があります。

在宅・リモート採用者の評価ポイント

成果のみを評価対象とするならよいのですが、努力の姿勢を反映する評価はリモートでは行うのが難しい傾向があります。
 
上司から不透明になりがちな細かな事情が多い場合は、人事評価に不満が起きやすいため、評価制度に工夫が必要となります。従来の通勤の従業員とリモート採用者とで評価基準や賃金体系を分ける場合は、労働基準法89条により行政官庁への就業規則変更の届出が必要となります。
 

リモート採用には多くのメリットがありますが、一方で採用時に注意すべき点も多いものです。
 
総務省によるガイドライン「テレワーク成熟度モデル」も参考にし、適切に導入するようにしましょう。

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