遠隔地勤務制度とは？メリットや実施の注意点を解説

近年、「遠隔地勤務制度」を導入する企業が増えています。
 
リモートによる勤務は、コロナ禍のみならず子育てや介護との両立をはじめとした多様な理由によって、多くの労働者から求められており、導入を検討されている企業も少なくありません。
 
そこで今回は、遠隔地勤務制度の実施メリットや注意点を解説し、合わせて導入企業の事例についても紹介いたします。

遠隔地勤務制度とは？

「遠隔地勤務制度」とは、通勤圏外に居住しながらテレワークを実施するための制度です。
 
従来からの、通勤圏内に住みながらテレワークをするという枠を超えて、仕事を続けながら郊外にある自宅へのUターンが実現できるものとなります。
 
あるアンケート調査では、「通勤圏外に居住し、そこからテレワークで勤務をしたい」と回答した会社員は67%にも及ぶとのことです。「既に遠隔地勤務制度を利用している」と回答した15%も含めると、全体の82％もの会社員が遠隔地勤務制度に好意的であることがわかります。
 
親の介護や看病、実家継承、子どもの生活環境の改善、趣味やプライベートの充実など、さまざまな理由によって遠隔地勤務制度を利用したいと考える方は多いようです。

遠隔地勤務制度のメリットと注意点

制度を利用する従業員にとってのメリットとして最も大きなメリットだと感じることは、「通勤がない」、次いで「ワークライフバランス」となっています。
 

また企業にとってもメリットがあり、「オフィスの維持費用の削減」や「優秀な人材の確保」、「離職率の低下」などがおもなものとして挙げられます。
 
一方で、遠隔地勤務制度の導入において生じる課題として最も大きいのが「社内コミュニケーション」、そのほか「情報セキュリティ」や「適切な労務管理」、「顧客等への対応」「人事評価」などが挙げられます。
 
これらについて、不安を取り除けるような体制を整えながら、段階を追って制度の導入を進めて行く必要があるでしょう。

遠隔地勤務制度の導入事例

株式会社セゾン情報システムズでは、2022年10月より「遠隔地勤務制度」を導入し、従来の「通勤圏内」という制約を取り払い、全国からのデジタル人材を確保し定着させることを目指しています。
 
遠隔地勤務の社員の賃金体系は従来の社員と同条件で、オフィスに出勤する際は出張扱いとなります。また、遠隔地勤務の社員においてもコアタイムを定めない「スーパーフレックス勤務」を適用し、介護や看病、子育てを含むプライベートとの両立をしながら働くことができる体勢を整えています。
 
NECにおいても、社員の働きがいや成長と会社の成長とを実現するための取り組みの一つとして、「遠隔地勤務制度」への体制を整え、2022年12月より導入しています。
 
導入時点から約150人もの社員が遠隔地勤務制度を利用し、ロケーションフリーな働き方を実現しているといいます。
 

 
遠隔地勤務制度について、メリットや注意点、導入事例を紹介いたしました。
 
遠隔地勤務制度の導入によって、従業員だけでなく企業にとってもメリットが生まれます。遠隔地勤務制度の導入の課題をカバーできるよう、社内制度やルールの整備をしっかりと行い、導入の実現を目指してみてはいかがでしょうか。

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