企業側にどんなメリットがある？　紹介予定派遣について

派遣サービスには、主に「一般派遣」「紹介予定派遣」の2種類が挙げられます。「紹介予定派遣」を依頼した場合、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
 
ここでは、紹介予定派遣の基礎知識とともに、企業が紹介予定派遣を利用するメリットについて解説します。

そもそも「紹介予定派遣」とは？

紹介予定派遣は、企業への「直接雇用」を視野に入れた派遣形態です。派遣スタッフは一定期間（最長6ヵ月）派遣社員として就業し、契約満了のタイミングで直接雇用へと雇用の切り替えを行うことを前提としています。
 
「直接雇用」には正社員だけでなく、契約社員、業務委託なども含まれています。直接雇用の可否は企業と派遣スタッフそれぞれと派遣会社との間で意思確認がされ、企業・派遣スタッフの双方が合意することで決定します。
 
そして直接雇用への切り替えが行われるタイミングで派遣スタッフは派遣会社との契約が終了となり、派遣先に雇用されることになります。また同じタイミングで派遣先（新しい雇用先）と派遣会社の契約も終了となります。
 
一般派遣スタッフの場合は契約期間が終了すると契約満了、もしくは契約更新となります。しかし紹介予定派遣の場合は、直接雇用するかしないかの選択肢が得られるのも、大きな違いといえるでしょう。
 

企業が紹介予定派遣を利用するメリット

企業が人材確保のために紹介予定派遣を利用すると、以下のようなメリットが得られます。

仕事ぶりを確認してから人材確保ができる

企業がゼロから採用活動をおこなう場合、応募者のスキル不足や、企業へのマッチングミスなどが生じることがあります。しかし紹介予定派遣なら、数ヵ月間の業務を通じて仕事ぶりやコミュニケーションスキルなどをじっくり確認することができます。
 
また「スキルや就業中の雰囲気等が自社にそぐわない」と感じた派遣スタッフについては、そのまま契約満了とし、直接雇用をしないという選択肢もあります。
 
本当に自社に必要な人材かどうかを見極めてから直接雇用の判断が下せるのは、企業にとっても大きなメリットだといえるでしょう。

採用や教育にかける労力を抑える効果も

直接雇用のためにおこなう一般的な採用活動では、履歴書・職務経歴書による書類選考や面接などの過程を経て採用に至ります。その際には、人事担当者や面接担当者の労力が大きくなりがちです。
 
紹介予定派遣の場合は、派遣会社を経由することで採用までの流れがスムーズになります。また、契約満了時に直接雇用として再契約するだけで、引き続き重要な戦力として働いてもらうことが可能です。
 
すでに自社での就業経験があるため一から教育する必要がなく、少しでも労力を抑えたい企業にとっては魅力的なポイントだといえるでしょう。

紹介予定派遣は、事前に派遣スタッフのデータが確認可能

派遣法第26条・第7項では、一般派遣としてスタッフを派遣してもらう場合の「履歴書確認」や「面接の実施」が禁じられています。
 
しかし紹介予定派遣として派遣されているスタッフに対しては、企業側は履歴書などのデータを確認したり、面接をおこなったりすることができます。なぜなら、紹介予定派遣の場合は「直接雇用」を視野に入れて派遣依頼をするからです。
 
就業前に派遣スタッフの特性・スキルをチェックできれば、企業にとってもより良い人材の確保につながるでしょう。

紹介予定派遣の利用は、人材確保にメリットあり

 
人材のミスマッチが課題となっている企業は少なくありません。しかし紹介予定派遣を上手に活用すれば、企業にとって理想的な人材を獲得できる可能性が高まるでしょう。
 
今回ご紹介した“紹介予定派遣のメリット”を踏まえた上で、導入の要否を検討してみてはいかがでしょうか。

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