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HR COLUMN

人事向けコラム

2021.11.26

採用

社内公募で人材を募集するメリットとは?


人事異動というと「人事部主導のもと一方的に社員へ通達する」というのが一般的でした。しかし最近では、「社内公募」「社内FA制度」など多種多様な異動の手法を取り入れるケースが増えています。
 
ここでは社内公募の特徴やFA制度との違い、導入のメリットなどをご紹介します。

社内公募とは? FA制度との違い

社内公募とは、「人事異動」の制度のひとつです。通常の人事異動は一方的に発令されるものであり、対象社員の意志に関係なく命令が下されます。
 
いっぽう社内公募は、社員自らが違う部署・チーム等への異動希望を出すことができるというものです。ただ、社内公募は「応募すれば誰でも希望通りの部署へ異動できる」というものではありません。
 
社内公募では勤務年数・保有資格といった条件を提示し、書類選考・面接などを経て異動の可否を決定します。一般的な求人による採用活動に似たシステムと考えると分かりやすいでしょう。

社内FA制度との違い

社内FA制度は、社員自身が経験年数やスキル、業績などを他部署にアピールすることで異動をする制度です。社内公募は「会社側が募集をかける」のに対し、社内FA制度は「自分から売り込んでいく」というのが大きな違いです。

社内公募で人材を募集するメリットとは?

社内公募を活用して人材を募集すると、次のようなメリットが得られます。導入を検討している場合はぜひご参考にしてみてください。

キャリアチェンジによる社員のモチベーション向上

一般的な人事異動では本人の意思に関わらず異動が決まります。そのため、場合によっては仕事へのモチベーションが下がってしまうケースがあるのです。
 
しかし社内公募は、社員自らの希望により異動できる可能性があります。希望する部署への異動が決定すれば、社員のモチベーションアップに大きく寄与できるでしょう。そうなれば、生産性の向上や部署・企業の活性化にもつながります。

人材の流出阻止

「キャリアアップを目指したい」「自分に合った職務に就きたい」として、他企業へ転職することはもはや珍しくない時代です。そのため多くの企業においては、人材の流出による人手不足が問題となっています。
 
社内公募をおこない、社員が転職せずとも自分の希望する業務を担当できるとなれば、人材が定着しやすくなります。

管理職社員のマネジメントスキル向上

社員が自分で異動するかどうかを選べるとなれば、その上司である管理職のマネジメントスキルが問われることになります。言い換えれば、部下の扱いや正しい業績評価をしないとその部署から他部署へ異動希望を出されるかもしれないということです。
 
管理職が一定の緊張感を持ってマネジメントを行うことで、管理職自身のマネジメントスキルも向上する効果が期待できます。

採用コストの削減

特定の部署で人員に不足が出た場合、従来であれば中途採用や新卒採用などで補充を行う必要がありました。しかし、その一方で他部署では人員に余剰がある、というケースも。
 
社内公募で社内から異動希望者を募ることで、人員調整が容易になります。一般的な採用活動を行うよりもはるかに低コストで人員を確保できるため、無駄な採用コストが生まれません。

人事異動制度のひとつ! 社内公募をうまく活用しよう


社内公募制度には社員自身のモチベーションアップや人材流出の防止など、さまざまなメリットがあります。ただし、実際に導入する場合は不採用者への対応や部署内の人間関係のケア、応募者を公表しない……などの注意点もあります。
 
社内公募を導入する際は、自社および自部署に最適かどうかを十分検討したうえで導入の可否を決めると良いでしょう。

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