インフレ手当とは？　支給相場や支給方法について

物価の高騰が話題になる中、インフレ手当を支給する企業が増えています。
 
インフレ手当は、どのように支給しているのでしょうか？
 
この記事では、インフレ手当の概要や支給相場、支給方法、支給の際の注意点などについて解説いたします。

インフレ手当とは？

「インフレ手当」とは、インフレの影響を受けたさまざまな物価の上昇による支出を補うために、企業が従業員に支給する手当です。
 
物価の上昇に合わせて従業員に支給される給与も上がっていればよいのですが、給与の増加率は消費者物価指数の上昇率に達していないのが現状のようです。
 
日常生活に必要な支出において従業員の負担が高まるなか、従業員の負担を軽減するために「インフレ手当」の支給を実施したり検討したりする企業が増加しています。

インフレ手当の支給方法と支給相場

実際にインフレ手当を支給している企業は、どのように支給しているのでしょうか。
 
支給方法には2通りあり、一時金としての支給と、月々継続しての支給とに分かれており、一時金での支給が66.6％と半数以上を超えています。
 
一時金での支給では、賞与に追加する形での支給が多く、手間を最小限に抑えた支給方法を取る企業が多いようです。
 
一方で月額手当として支給する場合は、支給期限を決めて一定期間のみの支給としている企業が多いようです。月額にすることで、一度にまとまった支出とならず負担が少ないのがメリットでしょう。
 
インフレ手当の平均支給額は、一時金で5万3,700円、月額支給で6,500円となっています。
 
支給する金額の決定方法についてはさまざまですが、従業員すべて同じ額とするほか、基本給に応じた額、扶養家族の人数に合わせた額などがおもな決め方となっています。

インフレ手当の注意点

1.支給条件は明確にしよう

インフレ手当を支給する際は、支給対象者や支給方法、期間などを明確にするようにしましょう。
 
インフレは、雇用方法や役職に関わらず影響を受けるものです。支給額に差を設ける際は、不満が出ないように慎重に行いましょう。

2.税金・社会保険料への影響に注意しよう

インフレ手当の扱いは所得で、福利厚生にあたらないため、税金や社会保険料の対象となってしまいます。
 
また、支給される額によっては、配偶者の扶養控除からはずれてしまうという人もいるので、注意しましょう。

3.月額支給の場合の継続性に注意しよう

月額支給とする場合、継続性により実質的なベースアップとみなされた場合は、残業代の計算にも影響があります。また、支給を打ち切るタイミングも難しいため、あらかじめ期間を決めておくようにしましょう。

 
インフレ手当の概要や支給相場、支給方法、支給の際の注意点などについて解説いたしました。
 
インフレ手当の支給を検討する場合は、支給の際のタイミングや支給方法・期間などをよく検討して導入するようにしましょう。

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